2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ、不動産登記のうち、権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍されておられまして、これまでも、所有者不明土地問題や空き家問題等に関しても重要な取組をされてきておられます。
司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ、不動産登記のうち、権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍されておられまして、これまでも、所有者不明土地問題や空き家問題等に関しても重要な取組をされてきておられます。
御指摘の所有者不明土地問題や空き家問題等の解決に向けても、専門家としての重要な取組をされておられます。 その果たすべき職責は極めて重くなっているものと考えておりまして、その使命を明確にする規定を新設し、より高い使命感と職責、これを高めていただきながら、社会的な課題の解決に向けて活躍していただくことを期待しておるところでございます。
こういった登記実務の専門家として、今後、高齢化、人口減少が進む中で、このような今日的な課題の解消に向けて、これから更に御活躍いただかなきゃいけないというふうに思っておりますが、司法書士及び土地家屋調査士が空き家問題等に対してどのように役割を果たしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
特に最近は、実情から申しますと、空き家問題等が発生をいたしまして、社会情勢が変わってまいりまして、空き家問題等大きな問題が発生いたしました。
ただいま住宅公団の実情についてどうしたらいいかというお問いでございますけれども、私どもがこの一年半ばかりの間にやってきたことは、要するに過去の建てれば皆さんお入りになるという状態における建設、こういうものが大きな問題を生みまして、社会情勢の変化とともに空き家問題等が大きく出た。
それが結局家賃の高騰なり何なりを招きまして、私どものひいては空き家問題等につながっておるということでございますが、法律上の是非は別といたしまして、私どもは住宅供給をいたします政府機関でございます。公共機関でございます。
○国務大臣（櫻内義雄君） ただいま御決議のありました公団住宅、公営住宅等の空き家問題等につきましては、住宅需要調査の充実、住宅立地の改善、入居者負担の適正化等、種々対策を講じてまいりましたが、御趣旨に沿って、今後ともより一層国民の住宅需要に合致する住宅を供給するよう努力してまいる所存でございます。
それから住宅公団でございますが、住宅公団につきましては御承知のように空き家問題等がございまして、多くの問題を抱えております。そういう意味で住宅公団が事業計画の見直しを現在行いつつございます。